2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
この二次利用も、例えばなんですけれども、熱を利用した野菜栽培、北海道森町では、熱水の一部が冬場のトマトやキュウリなど夏野菜の栽培に利用されている、岩手の八幡平では、地熱の蒸気で布地を染め上げる地熱染めというものが人気になっていたりします。
この二次利用も、例えばなんですけれども、熱を利用した野菜栽培、北海道森町では、熱水の一部が冬場のトマトやキュウリなど夏野菜の栽培に利用されている、岩手の八幡平では、地熱の蒸気で布地を染め上げる地熱染めというものが人気になっていたりします。
そして、昨年九月、ウラジオストクでの日ロ首脳会談におきまして、両首脳が、五つのプロジェクト候補、第一に海産物の共同増養殖、第二、温室野菜栽培、第三、島の特性に応じた観光ツアーの開発、第四、風力発電、第五、ごみの減容対策、この五件のプロジェクト候補につきまして作業の道筋を確認しましたロードマップ、これに両首脳が合意、承認したという経緯がございます。
○河野国務大臣 四島における共同経済活動に関して申し上げますと、海産物の共同増殖、養殖、温室野菜栽培、島の特性に応じた観光ツアーの開発、風力発電、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補を出しまして、それぞれについて、今後の作業の道筋を具体的に確認をするロードマップにより、道筋を明確にしていこうとしているところでございます。
日ロ首脳間の合意事項に基づきまして早期に取り組むプロジェクトとしては、海産物の共同増殖のプロジェクト、それから温室野菜栽培プロジェクト、三つ目に島の特性に応じたツアーの開発、四つ目に風力発電の導入、そして五つ目にごみの減容対策の五つの項目が合意事項になりましたけれども、現在の進捗状況、そして、ここは必ず進めたいというようなそういった思いもございましたら、外務大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思
その中で、二〇一七年九月の日ロ首脳会談におきまして、北方四島における共同経済活動に関しまして早期に取り組むべきプロジェクトといたしまして、海産物の共同増養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ごみの減容対策の五件のプロジェクト候補を特定をしたところでございます。
○衆議院議員（渡辺孝一君） 先般の日ロ首脳会談、平成三十年五月二十六日でございますけれども、におきまして、平成二十八年十二月の日ロ首脳会談で合意された共同経済活動に関して五件のプロジェクト候補、すなわち海産物の共同増養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、そしてごみの減容対策などの五つのプロジェクト候補の内容について、具体的な進展の確認があったと承知
その後、日ロ次官級協議を開催するということで一致し、さらに、五件のプロジェクト候補、海産物の共同増養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、そして、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認をいたしました。
さらに、五件のプロジェクトの候補について、具体的に、海産物の共同養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ごみの減容対策、こういった具体的なプロジェクトの候補が絞り込まれてまいりまして、それぞれについて具体的な進展を確認していこうというところになりました。
ですので、例えば営利を目的として施設栽培、野菜栽培に参入する、これは農外からの新規参入の方も、あるいは法人、企業、こういう方々はあっていいと思うわけでありますけれども、今問題となりますのは、収益性の伴わない耕地、農地利用型の農業については、やはりしっかりとその市場原理以外の施策がないと立ち行かなくなる可能性があるということを申し上げたいわけであります。
現在、約二ヘクタール強の農地で、温室やハウスを使用しない露地野菜栽培をしております。碧南市は、海と川に囲まれているため、砂地のさらさらした土の畑が多く、ニンジンや芋類など根菜類の栽培と非常に相性の良い地域で、私どももやはりニンジン、タマネギ、サツマイモに里芋、ジャガイモを主力産物として栽培しております。 碧南市というのは、農業の優良地帯でして、後継者も多く、耕作放棄地もほとんどありません。
これは繰り返しですけれども、昨年十二月の会談で日ロ両首脳は、八項目の経済プランの具体化の進展を確認して、特に安倍総理から、医療、都市つくり、エネルギー、そして生産管理研修、温室野菜栽培、農産物の乾燥保存技術の協力などが示されまして、このときはエネルギーは、原発の廃炉とか風力発電の導入促進協力ということがうたわれました。
同センターでは、厚生労働省及び農林水産省との連携の下で、公共職業訓練の一環として、県内の農業事業者の指導により、例えばトマト、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモなどの野菜栽培等を内容とする六か月間の農業訓練が実施されております。また、農林水産省や県などが主催する就農希望者を対象とした説明会等に入所者を参加させるなど、関係機関の連携の下で訓練や支援が行われております。
行政区が二つにまたがっているということもありまして、その農業専用地区協議会が二つあって、それに所属する農業者が野菜栽培などを中心とした農業を行っております。土壌汚染調査ということになると、地権者とか周辺住民に無用な心配をかける可能性もなくはないので、慎重な配慮をお願いしたいというふうに思います。
「新しい東北」先導モデルですとか、あるいは都市の人のさまざまな知恵をかりたり、いろいろな交流をしたり、さまざまなことをしてきた結果、これまでに見えております中で、例えば、土湯温泉の熱源を活用した植物工場による野菜栽培を初めとする新規事業の立ち上げ、あるいは、これは石巻の例ですが、二十四時間対応の在宅医療、介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを策定して今実施をしております。
○国務大臣（竹下亘君） いや、本当にすばらしいアイデア、いろんなアイデアがあの被災地からは出てきておりまして、例えば、土湯温泉では植物工場、熱源を活用した植物工場による野菜栽培の新規事業、あるいは、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを地域の実情に沿って策定する、これは石巻市でありますが、そうしたすばらしいのが幾つも幾つも幾つも出てきておりまして、この事業はやってよかったなと
また、現在お借りしている農地は、野菜栽培に必要な水源、水がなかったり、もともとちょっと耕作放棄地のようになっていて、最初に見に行ったときは雑草が何メートルかに伸びていたようなところであったりという、いわゆる条件不利地がメーンです。 その中でも、僕のような新規参入者が借りられる農地は、やはりほかの農家さんが手をつけないような、やり手のない農地になりがちです。
このような立地条件の中で、米作を中心とした農業生産が行われてきましたが、生産調整の推進によって、夏季の冷涼な気候を生かした野菜栽培に取り組まれ、特に近年は、雨よけハウスの導入により、ホウレンソウやピーマンなどの産地を形成しております。
であるならば、大臣にお聞きしますけれども、構造改革で推奨している高付加価値タイプですね、規模拡大は困難だけれども、有機栽培や産地の特産品種など、特色ある野菜栽培に取り組む産地に対してもこの価格安定制度でカバーして当然だと思うんですが、しかしこの指定産地制度というのは継続ということですし、大産地しか対象にならないわけですね。
特に、先生言われましたリレー出荷につきましては、消費地における物流拠点の整備等を通じた実需者に対する周年安定供給を図る、また、地産地消につきましては、直売施設の整備あるいは野菜栽培体験による新鮮でおいしい野菜の供給を図っていくということを骨格として推進していきたいというふうに考えている次第でございます。 それから、健康面からの野菜の効用のアピールの問題でございます。
ビニールハウスはつぶれる、あるいはアシタバ栽培もほとんど火山灰でやられる、あるいは野菜栽培もやられてしまっている。それをどのような形で救済していくのか。 それから、漁業。イセエビとかテングサも非常にとれなくなってきている。そういうようなことをどのような形で救済していくのか。まとめてお聞きいたします。
これをした結果、水田を、今まで稲作以外何もできなかったというような農地が今では野菜栽培とか畑作ができるようになった、こういうような結果につながってきているわけであります。具体的には、この二十年間で、排水条件が悪くて稲作しかできなかった水田が半分に減少いたしまして、約百万ヘクタールの水田が、農地の要件としては、新しく野菜栽培や畑作等にも利用が可能になったという結果につながっております。